★【ニュース】香港情勢についての一考察★
こんばんは。
最終の更新から1ヵ月以上も更新がなされていませんでした。
申し訳ありません。
今回は久々の更新ということもあり、韓国からは離れて、最近ホットな話題になっている香港について書いてみます。
直近の香港に関するニュースと言えば以下の2つぐらいが当てはまるのかなと思います。
また、香港のデモ隊が「香港臨時政府」なるものを樹立したとの未確認情報もあります。このようになってくると本当に内戦の様相を呈してきたなと感じます。
彼らは「香港臨時政府宣言」なるものの中で「…(前略)…香港特別行政区政府はその合法性を失い…(後略)…」と述べ、自らの合法性を主張している。
しかし、当然、中国政府がこのような行為を見過ごすわけはないと思います。実際、彼らデモ隊が主張していることは「一国二制度」を否定するものであるし、国際金融都市香港を中国から切り離そうとする動きであるからです。
ここまで問題が大きくなってくると、内戦と内乱の違いは何であるのか、という疑問に行き着くと思います。
実際、用語辞典においても明確な区別がなされていないのが実状であり、用語辞典においても「1国内における政府と反政府組織との武力闘争を内乱、内戦又は非国際的武力紛争という」と定義されています*1。
私の認識的には、内戦は「反政府が樹立され、現政府打倒を目指して武力衝突に至る」ことによって定義され、内乱は「現政府内で派閥同士が対立し、政権交代を目指して武力衝突に至る」ことで定義されるのかなと思います。代表的な例を挙げるとすれば、前者はスペイン内戦(1936年)や南北戦争(1861年)があり、後者はミュンヘン一揆(1923年)があります。
この認識に基づいて考えると、今回の香港臨時政府の樹立によって、民主派と親中派の対立から自然発生的に起こった香港騒乱は内乱から内戦にフェーズが上がったと言えます。
内戦は、交戦団体の承認が無ければ、国際的武力紛争に準ずることはなく、あくまで、国内問題の域を出ることはありません。そのため、内戦では国際人道法の適用はなく、国内法(国家転覆罪)が適用されたり、内戦当事者間の相互作用により、国際紛争以上に凄惨な状況に陥りやすい。
こうなってくると、中国政府は当然、デモ隊を交戦団体と承認せず、人民解放軍を投入するのではないかと思います。
いずれも香港島はこれまで以上に大変な状況になることが予想されるので、これまで以上に注視していくべきだと考えます。
今回はリハビリ的なものも兼ねて1本記事を書かせていただきました。これからも機会を見つけてこまめに記事を書いていきたいと考えていますので、また読んでいただければと思います。
これからもよろしくお願いいたします。
Nao-Nao
★【ニュース】現状の韓国の外交政策の将来について★
おはようございます。
1週間ぶりの更新になります。お久しぶりです。Nao-Naoです。
本日は韓国の外交政策についてテレビに取り上げられることが増え、
関心を持たれる人が多くなってきたと思います。
連日、ニュースに取り上げられておりますので、ここには直近のニュースを何件か代表的なものを挙げておきたいと思います。
今回は、日本政府がこれまで行ってきた措置の一歩上を行くような考え方の1つとして、「金融制裁」について考えてみたいと思います。
現在、韓国の通貨「ウォン」と、日本の通貨「円」が揺れ動いています。
先般の記事で書かせていただきましたように、1200が「ウォン」のレッドラインであるとされてきました(実際に話を聞いたところによると、韓国は1200を基準として、為替介入をしている疑いがあるそうです。実際に1200をボーダーとして小刻みに動くレートで小金を稼ぐ投資家もいるのだとか…)。
ちなみに先般、日本円が売られ、ウォンが大量に買われるという不思議な動きがあり、一時、ウォン高に振れる気配を見せたのですが、予想に反してウォンの価値は下落、結果として韓国政府による介入は失敗したと評価されています。これに費やすのは「外貨準備高」ではないかと言われており、これを使って介入したのに、失敗したのであれば、韓国は外貨準備の面においても自滅行為をしてしまったと考えざるを得ません。
では、もし、日本が韓国に対して「金融制裁」を行なったらどうなるのか、通貨危機の再来となることは避けられないでしょう。
そもそも韓国の通貨である「ウォン」は国際通貨ではないローカルカレンシー(ソフトカレンシー)です。
ローカルカレンシーとは世界の外国為替市場(国際市場)において、流動性がほとんどなく、他国の通貨と自由に交換できない通貨のことをいいます。
これと対比する形のハードカレンシー(国際通貨)は現状、数が少なく、米ドル(USD)、ユーロ(EUR)、日本円(JPY)、英ポンド(GBP)、スイスフラン(CHF)等が挙げられます。
ローカルカレンシーは基本的に国際通貨ではないので、ドルや円等のハードカレンシーとの取引を通じて代替的に決済を行い、貿易等のビジネスを行わなければなりません。
しかし、昨年の11月にニューヨークに所在する韓国の銀行から北朝鮮への送金が確認され、現在、韓国の銀行はアメリカにおいて苦境に立たされています。
このことより、現在、韓国金融の大部分は日本の旧財閥を主軸とするメガバンク群によって支えられています。
例えば、輸出入に関して、韓国は日本の銀行の信用枠を活用することが多いのです。
なぜなら、もちろん韓国国内の銀行にもこの信用枠というのが存在するのですが、韓国の銀行自体の財務状況が優れないことから、信用枠がどうしても狭くなってしまっているのです。
そのため、日本のメガバンクが韓国の銀行に対して信用枠を与えて活動させているというのが本当のところなのです。
これは日本の輸出管理についての議題が持ち上がった際に韓国のサムスン電子の李在鎔副会長が日本のメガバンクにわざわざ出向いて話をしていたことからもある程度察しのつくところではないかと思われます。
つまり、日本のメガバンクが韓国の銀行に与える信用枠を制限するだけでも、韓国経済は今以上に大打撃を受けてしまうわけです。
日本は経済大国であることに胡坐をかかず、経済の拡大を目指しながら、切り札としての「経済カード」を常に切れるようにちらつかせながら、外交関係者間の対話を通じて着実に事実を積み重ね、このようなカードを「伝家の宝刀」として切らずに使っていただきたいと思います。
今回も長い記事を書いてしまいましたが、
最後まで見ていただき、ありがとうございました。
Nao-Nao
★【経済】韓国の抱える銀行業の問題点について★
こんにちは。Nao-Naoです。
今朝には暫定的ながら、日韓軍事情報包括保護協定破棄問題について記事を書かせて頂きました。こちらも読んで頂ければ嬉しいです。
日韓関係が悪化するにつれて、ウォン安に振れてきています。いわゆる「ボーダーライン」としては1200のレートがこれまで主張されてきました。
なぜ1200が「ボーダーライン」と言われるかについてですが、私が知るところによると、韓国は1200を超えてしまうと、危機感を強く感じ、暗に「為替介入」を行うのです。中国のように為替操作国には指定されていませんが、韓国がここまで為替に関して強い拘りを持つのは、アジア通貨危機の際の苦い思い出があるのかもしれません。
では、ウォン安が韓国の銀行業に影響を与えるのか、という点について述べていきます。
日本の場合で考えると、円安になれば、輸出産業は潤いますが国外旅行に行く方にとっては不利になります。もちろん、価値が下がるため外資系企業が持つ日本株の価値も下がることになります。
このことから、両面性を強く持つものと言えるでしょう。
しかし、韓国の抱える問題は「銀行業における外資系企業の影響力が強すぎる」点にあり、為替が日本以上に外資系企業の財布に直結している点にあると思います。
例として、旧国民銀行(政府15.2％)と韓国住宅銀行(政府22.4％)が合併して設立された国民銀行は2005年末の時点でBank of New Yorkが15.21％を保持する筆頭株主となっており、外資比率は85.68％になっています。
またウリィ銀行は当初、サムスン生命保険が6.6％の株式を持ち主要株主であったが、2005年末にはウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)が77.97％持ち、外資比率も11.1％に上昇しています。このウリィ銀行は2009年にCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)が上昇し、ウリィ銀行ショックを引き起こした経験があるのである。
これは無事(？)公的資金の注入によって収束させることができたが、唯一、外資比率が少ない銀行がこの有様である。
また、外資比率が高い銀行としては、ハナ銀行(ゴールドマンサックス9.34％:外資比率72.27％)、新韓銀行(新韓フィナンシャルグループ100％:外資比率57.05％)、韓国外換銀行(ローンスター50.53％:外資比率74.16％)、韓美銀行(シティグループ99.91％:外資比率99.9％)、第一銀行(スタンダード・チャータード100％:外資比率100％)となっていて、韓国国内の大手銀行が名前を連ねている。
外資に依存するのは世界からお金を集めることには資するかもしれないが長期的には自国に資することは行いにくくなるということも考えられる。
このように韓国の銀行業は完全に外資に依存するようになってしまった結果、日本以上に外資の目を気にしなければならなくなってしまい、銀行業が為替に極めて影響を受けやすくなってしまったと考えられる。
これまで韓国の銀行業の抱える「外資比率」という問題点について述べてきたが、いつの日か日本が同じ轍を踏むことが無いように強く望みたい。
Nao-Nao
★【ニュース】日韓軍事情報包括保護協定破棄について★
おはようございます。
ご無沙汰しております。Nao-Naoです。
昨日、韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表しました。
この日韓軍事情報保護協定について、マスコミでは①2016年11月に締結された、②日韓の軍事協力のシンボル的存在、という程度にしか紹介されていませんが、そもそもこの協定についての説明が多くなされている番組等は見受けられませんでした。
この軍事情報包括保護協定(General Security of Military Information Agreement:GSOMIA)とは、2国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ包括的な秘密保護協定のことであり、装備品から研究開発、作戦における各々の軍隊の運用や訓練に関わる軍事機密情報、口頭による情報伝達や画像、非公式なメモ等の様々な情報も対象となっている。情報保全の義務は日本政府のほか、機密情報に触れる機会のある民間企業にも及ぶ。
日本はアメリカ・イギリス・フランス・オーストラリア・インド等とも締結しており、各国間での軍事交流は盛んに行われている。
また、日本は韓国と他にも様々な条約を結んでいる。
日韓基本条約に始まり、日韓漁業協定(新日韓漁業協定)・日韓請求権協定・日韓犯罪人引渡し協定・日韓文化財協定・日韓法的地位協定等がある。
韓国側は、北朝鮮からの弾道ミサイル発射の際に韓国軍の情報が直近の情報となるため必要となり、日本側が折れると考えているのかもしれない。恐らくそのような公算の下で破棄を述べたのだろう。せめてその程度の浅知恵は持っていて欲しい。
しかし、もし、日米韓3か国の共同防衛関係が傷ついてしまったら、韓国国内に駐留しているアメリカ陸軍の立ち位置がどのようになってしまうかについて思いを馳せたりはしないのだろうか。
日本国内において、戦争開始時に緊急離発着が可能な基地は0である。朝鮮戦争時は悲しくも日本政府には制限的な主権しかなかったため、認めざるを得なかったが、主権が回復した後は、日本が許可しなければ不可能である。
また、詳しくは後で述べていきたいが、目下、韓国政府の目論見とは逆の方向に進んでしまうということだけは述べておきたいと思い、記事を書かせていただいた。
また、書いていきたいと思いますので、読んで頂ければ嬉しく思います。
よろしくお願いいたします。
Nao-Nao
★【ニュース】貿易関係から見る日韓関係について2★
こんばんは。ご無沙汰しております。Nao-Naoです。
今月のPVがもう100を越えたとのこと、いつも見ていただいている皆様には感謝しかありません。私の拙いブログを読んで頂いてありがとうございます。
今回、私が気になっているニュースは、ついこの間、書かせていただいたいわゆる「ホワイト国」(現在は「グループA」)除外の問題についての延長線上にあるものなので、先に先般の記事を一読いただければと思います。
この日本の貿易措置に対して、先日韓国政府は日本を輸出管理の優遇国から除外する報復措置を発表しました。
この措置について成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は日本が原則から外れた不適切な輸出統制制度を運営したことに端を発するものだと重ねて強調している。
しかし、韓国政府の会見において「日本が輸出統制制度を不適切に運用した具体的な事例を教えてほしい。」と記者から尋ねられ、「公示改正案は基本的な地域区分を変更する制度改編に関する事項で、特定の国に関して話すのは不適切だ。」と答えるに止まっており、はっきりとした明示はされていない。
一方、日本側は7月3日に世耕弘成経済産業大臣が自身のTwitterではっきりと韓国に対する貿易措置の理由について発表している。
韓国への輸出管理上の措置について、なぜこの時期に？等の疑問がまだ寄せられているし、マスコミもまだ完全に理解できていないようなので、今回の措置に至る経緯を改めて説明します。
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 3, 2019
これに連なるツイートの中で、「従来から韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していたが、日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた。」とあり、①輸出管理に不十分な箇所が見受けられたこと、②日本からの申し入れに対して誠実な対応が見られなかったこと、を理由に挙げている。
そもそもキャッチオール規制は規制対象品目、客観要件、インフォーム要件の3種に基づき運用されている。対象となる製品は極めて広範で、リスト規制対象品ほど即座に軍事転用可能となるものではないが、使い方によっては大量破壊兵器や通常兵器の開発等に寄与する可能性がある製品、つまるところ、軽・重化学工業製品全般である。日本においてはワッセナー・アレンジメント協定等の国際レジームに基づいて経済産業省が制度を運用している。
事実、韓国から兵器に転用可能な戦略物資が密輸された案件は僅か4年で156件にものぼっている。戦略物資の内訳としては、北朝鮮の金正男氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素もアラブ首長国連邦などに密輸出されていた。
日本はこれほどまでにしっかりとした証拠を積み重ね、何度も改善のための協議を求めてきたにもかかわらず、対応がなされなかったための「ホワイト国」除外したわけであるが、韓国側が今回行ったようなはっきりとした理由も無しに現状の貿易関係を破壊する目的で制度変更を行うことはWTO(世界貿易機関)においても認められる可能性は低いと思われる。韓国側は「公示改正は国内法と国際法の枠内で適法に進められたもので、相応の措置(対抗措置)ではない。今後ＷＴＯへの提訴に及ぼす影響はない。改めて申し上げるが、国内法と国際法の枠内で適法に制度を変更した。手続き面で透明性と正当性を確保しながら制度を変えていくもので、国際協約事項の原則を順守する。」と述べており、自信を窺わせるが、国内向けのパフォーマンスとしての自信なのか、本当に貿易というものを理解していないのか…。
この韓国側の発表はそのまま日本の措置について当てはまるのではないだろうか。日本の採った合法的な貿易措置こそ「適法に」進められたもので、「透明性と正当性」は確保されていると言っても過言ではない。軍事も日本を目の敵にしたような装備を進め、法律まで日本の後塵を拝すようであれば、いつまでたっても本当の意味で日本を追い抜かすことなど出来ないだろう。
Nao-Nao
★【ニュース】竹島問題について★
こんばんは。
Nao-Naoです。
この記事を読んでくださっている読者の皆様は、私が毎日毎日、韓国の話題ばかり追っているとお考えかもしれません。
しかし、本当に！韓国の粗探しをしているわけではないのです…ただ、最近は韓国関係のネタが多いだけで…
今回は、「竹島問題」です。
昨日には島根県に属する日本固有の領土である竹島付近にて、何故か韓国軍の戦闘機がロシア軍のA50早期警戒管制機に対して総計360発の威嚇射撃を行いました。
そして、日本の固有の領土である竹島付近の空域において、韓国軍が自衛隊に許可を取ることもなく、実弾の使用に踏み切ったことについて、日本はロシアに対する「竹島空域の領空侵犯」と併せて厳重に抗議しました。
竹島問題の歴史は意外と浅く、1947年に初めて韓国の新聞が漁業関係の問題に絡めて記述したのが始まりです。日本の漁船は1945年の終戦以来、マッカーサー・ライン(日本が漁業を営んでも良い限界線)の内側でしか漁業を行ってきました。また、連合軍総司令部(GHQ)は竹島付近への日本人への接近を禁止していました。
この措置は一時的なものであり、恒久的なものではありませんでしたが、当時、国際連合(実際はアメリカ)の庇護の下に成立した韓国政府はこのラインをアメリカが引いた国境線であると錯覚してしまいました。
日本がこのマッカーサー・ラインの緩和について外交交渉を行うと韓国は「日本帝国主義が朝鮮半島を再侵略しようとしている」と猛反発しました。
その後、朝鮮戦争の最中にあった韓国は1952年、一方的にいわゆる「李承晩ライン」を設定し、マッカーサー・ラインの固定化を図りました。
この一方的な宣言は暗に韓国による対米交渉が失敗したことを示していました。韓国が望んでいたのはマッカーサー・ラインの固定化であり、竹島は韓国領であるとの明記であったのです。しかし、アメリカは韓国の要請に対して、明確にマッカーサー・ラインの継続を拒絶し、また韓国が主張する竹島の領土問題についても、「竹島は１９０５年ごろから島根県隠岐支庁の管轄下にあり、これまで朝鮮領土として扱われたことはなく、領土主張がなされたとも思わない」とラスク書簡で返答しました。
しかし、「李承晩ライン」は一方的に設定されました。この思想的背景には「日本に対する精神的優越感」があったと推測できます。
なぜなら、韓国はアメリカ軍政庁の軍事占領から解放されたのが1948年8月15日、日本がサンフランシスコ講和条約に調印し、完全な独立を回復したのが1951年4月28日であることから、「先に独立したのは私達だ！」という気概を持っていると考えられるからです。この態度は当時の外交関係文書からも読み取ることが出来るので、是非見ていただきたいと思います。
一つ、韓国側の誤解を解いておくと、日本がアメリカからなされた統治は「間接統治方式」であり、既存の天皇制や帝国議会、地方行政を用いた形で占領政策が行われました。つまり、部分的ながらも主権は存在していた統治方式と考えることが出来ます。
一方の韓国はアメリカ軍政庁による「直接統治方式」でした。この方式は当時韓国内に出来ていた独立のための準備機関である朝鮮建国準備委員会(建準)が組織していた各道の支部を解散させ、旧朝鮮総督府の一部機関を復活させることでアメリカ軍政庁に極めて都合の良い統治を行うことを目的としたものであり、主権は認められていない統治方式と言えるでしょう。
以上のことから、日本の独立は侵害されたにせよ、途絶されたわけではなく、太古の昔からの独立は維持されていたとみなすことが出来、韓国の優越感は誤った認識に基づいた気概であると言えると思います。
この竹島問題、解決は極めて難しいと言わざるを得ませんし、事実、外交交渉だけでは難しいということは読者の皆様も認識されていることではないかと思います。
この問題にどのような角度から解決策を立案していくのかが、求められるようになっていると考えます。
では、今回も長い記事を読んでくださり、ありがとうございました。
Nao-Nao
★【ニュース】韓国国内にある日本総領事館侵入事件について★
おはようございます。
Nao-Naoです。
連日、ネタとなるニュースを探しておりますが、以前書いた記事と重複したり、参議院選挙における「れいわ現象」であったり、ぐらいしか見当たりません…
以前の記事はこちらから見ていただけるとありがたいです。
今回はズバリ「日本大使館の安全」についてお話しできればと思います。
昨日、釜山で以下のような事件がありました。
その前には、ソウルにおいて自動車を意図的に爆発させる事件がありました。
双方とも日本に対する不満を持ち、行動を起こしたとの報道がなされています。
勿論、狙われたのが日本大使館と日本総領事館なのですから日本をターゲットにしているのは明らかです。
しかし、中国において亡命する人々が大使館の敷地内に命懸けで飛び込むように本当は安全な場所でなければなりません。
そして、過去には、かの有名ないわゆる「従軍慰安婦」をモデルにした「慰安婦像」が設置されたことにより「ウィーン条約に反する！」と日本から韓国は猛抗議を受けていました。
この際に日本側が抗議する基となった国際法が「ウィーン条約」です。
以前の記事でも取り上げました田中明彦先生のデータベースからウィーン条約の条文をお借りしたいと思います。長いので主要箇所のみ抜粋します。
[文書名] 領事関係に関するウィーン条約（領事関係ウィーン条約）
[場所] ウィーン
[年月日] １９６３年４月２４日作成，１９６７年３月１９日効力発生，１９８３年５月１７日国会承認
[出典] 外務省条約局，主要条約集（平成１０年版）下巻，１３７－１９０頁．
[備考]
[全文]
領事関係に関するウィーン条約
昭和三十八年四月二十四日 ウィーンで作成
昭和四十二年三月十九日 効力発生
昭和五十八年五月十七日 国会承認
昭和五十八年九月二十七日 加入の閣議決定
昭和五十八年十月三日 加入書寄託
昭和五十八年十月十一日 公布及び告示（条約第一四号及び外務省告示第三一五号）
昭和五十八年十一月二日 我が国について効力発生
この条約の締約国は、
領事関係が古くから諸国民の間に設定されてきたことを想起し、
国の主権平等、国際の平和及び安全の維持並びに諸国間の友好関係の促進に関する国際連合憲章の目的及び原則に留意し、
外交関係及び外交上の免除に関する国際連合の会議が、千九百六十一年四月十八日に外交関係に関するウィーン条約を採択し、署名のために開放したことを考慮し、
領事関係並びに領事上の特権及び免除に関する国際条約も、国（憲法体制及び社会体制のいかんを問わない。）の間の友好関係の発展に貢献することを信じ、
領事上の特権及び免除の目的が、個人に利益を与えることにあるのではなく、領事機関が自国のために行う任務の能率的な遂行を確保することにあることを認め、
この条約により明示的に規律されない問題については、引き続き国際慣習法の規則により規律されることを確認して、
次のとおり協定した。…(中略)…
第三十条 施設
１ 接受国は、派遣国が自国の領事機関のために必要な公館を接受国の法令の定めるところにより接受国の領域内で取得することを容易にし、又は派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助ける。
２ 接受国は、また、必要な場合には、領事機関がその構成員のための適当な施設を入手することを助ける。
第三十一条 領事機関の公館の不可侵
１ 領事機関の公館は、この条に定める限度において不可侵とする。
２ 接受国の当局は、領事機関の長若しくはその指名した者又は派遣国の外交使節団の長の同意がある場合を除くほか、領事機関の公館で専ら領事機関の活動のために使用される部分に立ち入つてはならない。ただし、火災その他迅速な保護措置を必要とする災害の場合には、領事機関の長の同意があつたものとみなす。
３ 接受国は、２の規定に従うことを条件として、領事機関の公館を侵入又は損壊から保護するため及び領事機関の安寧の妨害又は領事機関の威厳の侵害を防止するためすべての適当な措置をとる特別の責務を有する。
４ 領事機関の公館及びその用具類並びに領事機関の財産及び輸送手段は、国防又は公共事業の目的のためのいかなる形式の徴発からも免除される。この目的のために収用を必要とする場合には、領事任務の遂行の妨げとならないようあらゆる可能な措置がとられるものとし、また、派遣国に対し、迅速、十分かつ有効な補償が行われる。
と国際法にて定められています。
日本政府がウィーン条約違反であると主張する根拠はこの第三十一条の第三項「接受国は、２の規定に従うことを条件として、領事機関の公館を侵入又は損壊から保護するため及び領事機関の安寧の妨害又は領事機関の威厳の侵害を防止するためすべての適当な措置をとる特別の責務を有する。」に依拠しています。
特に注意すべきは「領事機関の安寧の妨害又は領事機関の威厳の侵害」という箇所です。
安寧とは「無事で安らかなこと、特に、世の中が穏やかで安定していること」を指し、威厳とは「近づきがたいほど堂々として立派であること」を意味します。
これら二つを妨害、侵害されてしまうと、領事機関の効率的な外交任務達成が妨げられてしまうとの認識に国際社会は立っており、事実、この点が侵されてしまうと、国と国との信頼関係は著しく損壊してしまいます(ちなみにこの国際法に違反したからと言って、明確な罰則はありません)。
現在の韓国政府が接受国として、このウィーン条約違反に対し、有効な恢復手段を打っているかと言われれば、極めて不十分で、日本を舐め切ったような態度をしているとしか思えません。
まあ、過去にはリッパード駐韓国アメリカ大使を狙った犯罪を起こしてしまうような国なので元々治安対策について期待するのは難しいものがあるのかもしれませんが…
韓国がそんなに危ない国だからこそ、日本政府は「大使の召還」という切り札を切るべきだと私は思います。
私は韓国が決して好きなわけではありませんが、この案は韓国憎しで提案するわけでは決してありません。
「治安対策も満足に出来ないような国で、なおかつ反日感情が日に日にエスカレートしつつある国から優秀な大使を召還し、韓国とは安全な日本国内で議論していただきたい」という衷心から言っていることです。
韓国国内においては冷え込む日韓関係に反比例して更に行動が過激になっていく可能性が大いにあります。
韓国警察自体が抗議行動を押さえられなくなってから脱出を図ってももう遅いのです。外務省内では韓国のような東アジアに赴任させられる人達は出世レースから外れていると言われています。しかし、いくら出世レースから外れていようと、優秀な人材には変わりありません。日本政府は外交関係の維持より、日本国民の保護を第一に考えて行動していただきたいと強く思います。
今日も長々と書いた記事を読んでいただき、ありがとうございました。
Nao-Nao
